内閣府管轄でNPO法人設立をお考えの方

内閣府のNPO設立申請する場合

NPO法人の事務所を2つ以上の都道府県に置く場合には、内閣府の国民生活局市民活動促進課が担当となります。 


内閣府のNPO法人申請先

内閣府の場合、直接訪問できればいいですが、九州と四国で事務所を構えるような例などもあり事前相談ができないことが多いようです。
また、NPOの最上位管轄ということもあり、審査はかなり厳しくつっこまれますので、内容の準備と法律(促進法)の知識が必要です。
 
最も注意しなければならない点としては、内容面の厳しさも当然ですが何より不認証が何の相談もなく出ることが多いようですので(当事務所では不認証がないためあくまで伝聞です。)ご注意ください。


当事務所で内閣府管轄のNPO設立依頼を考えている方

当事務所では、内閣府の手引きにある定款の作成例とは、要望の結果かなり違う形で申請することが多いですので、事前に書類をお作りする必要もなくお考えの活動内容だけをお聞かせください。
 
また不認証が出てしまってからご相談いただくことも多いのですが、修正できるものとできないものがありますので予めご了承ください。

contents、設立

NPO法人とは

NPO法人とはどんな団体?
有限・株式会社の設立とどう違う?
法人設立可能な団体とは?
NPO法人になれない団体は?
◆事業型NPOを目指す方
  ├ NPO起業のメリット
  └ NPO起業の注意点
◆一般的なNPOを目指す方
  ├ NPO法人のメリット
  └ NPO法人のデメリット


NPO設立するには

設立手続きの概要
NPO法人になれる具体的な活動例
NPO法人になるための要件
NPO法人申請に必要な書類


NPO法人の運営とは

毎年作らなければいけない書類
NPO法人が行なう事業と法人税


NPO法人の資金とは

NPO法人資金の種類(助成金など)
NPO法人独自の資金獲得法


関連リンク

都道府県ごとの設立担当課
「特定商取引に関する法律」表示

                                               ▲このページのトップへ
 
copyright(C) 2003-2007 NPO-office ALL Right Reserved
日本全国 NPO法人の設立・運営・助成金専門事務所
お問い合わせ方法
電話受付
  NPO-office
  TEL:0120-696-001
      営業時間/9:00〜19:00
   日祝はお休みです。
 
ご質問(資料請求含)
  NPOの質問はこちら
 種類別NPO設立診断
  設立種類ごとの診断はこちら
 当事務所サービス一覧
  費用や内容についてはこちら
 その他メール受付
  email:mail@npo-office.com