内閣府管轄でNPO法人設立をお考えの方

内閣府のNPO設立申請する場合

NPO法人の事務所を2つ以上の都道府県に置く場合には、内閣府の国民生活局市民活動促進課が担当となります。 

内閣府のNPO法人申請先

内閣府の場合、直接訪問できればいいですが、九州と四国で事務所を構えるような例などもあり事前相談ができないことが多いようです。
また、NPOの最上位管轄ということもあり、審査はかなり厳しくつっこまれますので、内容の準備と法律（促進法）の知識が必要です。
 
最も注意しなければならない点としては、内容面の厳しさも当然ですが何より不認証が何の相談もなく出ることが多いようですので（当事務所では不認証がないためあくまで伝聞です。）ご注意ください。

当事務所で内閣府管轄のNPO設立依頼を考えている方

当事務所では、内閣府の手引きにある定款の作成例とは、要望の結果かなり違う形で申請することが多いですので、事前に書類をお作りする必要もなくお考えの活動内容だけをお聞かせください。
 
また不認証が出てしまってからご相談いただくことも多いのですが、修正できるものとできないものがありますので予めご了承ください。